政策・理念

今日の日本社会は高齢化、少子化に伴う人口減少など様々な問題を抱えており、激動する世界情勢に対応しきれず国全体に閉塞感が漂っています。

今日の高齢化、少子化の状況は平成のはじめより予測されていたことであり、これが引き起こす社会構造の変化に対応するため国、地方は行政改革・各種制度改革を進めてきました。即ち地方分権の名のもとに省庁再編、市町村合併また国、地方の財政を圧迫するであろう社会保障制度の改革、介護保険、後期高齢者医療制度、そして政治改革として中選挙区制から小選挙区制への転換など改革と名の付くものは挙げれば枚挙にいとまがありません。

国外に目を向ければ冷戦構造が終焉し日本を取り巻く情勢は激変しており、米国、中国を中心として新たなパワーバランスが構築されようとしています。特に北東アジアにおいては軍事的バランスが崩れようとしており、日本は激動の波に漂い始めています。

このように国内外に問題を抱えた日本の将来に不安・危機感を抱くのは自然なことであります。しかしこれまでの日本の構造改革が名ばかり改革であり美辞麗句で終わっているのではないでしょうか。激変する国内外の環境に適応するためには既成概念に囚われない抜本的な変革が必要と考えています。そのためには東京一極集中ではなく多極分散、中央依存ではなく地方の自立に向けた改革が必要です。

正確な情報とデータのもとに将来ビジョンを描き 100 年の大計を持って一歩ずつ進み始めなければなりません。私は 11 年間地方行政に携わり、市町村合併にも関わってきました。また医療の現場に身を置き今日の社会保障制度が日本の国、地方の財政を圧迫し社会保障制度、いや日本の社会保障制度自体を崩しかねないと思っています。この難局を克服するためには地方の自立を目指すことで、その道が開けていくと考えています。

今、その一歩を歩み始めることで次の世代にバトンが渡せると思います。なぜならば政治・政治家は歴史の上でのリレーでありバトンランナーであるからです。