ビジョン

まずは地域経済と県民所得の底上げによる人口減少対策が不可欠です。
島根総合発展計画・中山間地域活性化計画の最終年度にあたり、実施状況を点検するとともに、地域経済と県民所得の底上げを実現するため、近隣地域（鳥取・広島・山口・北九州） との連携を深め、具体的な目標を定めて先頭に立って取り組みます。
農林水産、IT、観光、地産地消、再生可能エネルギーの活用などの産業振興を推し進め子育て中の方々の就労支援を通して人口減少対策などに取り組みます。
特殊鋼・石州瓦などの地場産業に競争力をつける支援、誘致企業に対する支援を行います。

団塊世代が 75 歳以上になる 2025 年を控え、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。
歯科医師としての経験を活かし、地域包括ケアセンターの充実を図ります。
医療・福祉を支える医師、看護師、助産師、介護士、保育士などの人材教育確保に努めます。
中山間地・離島における診療体制の充実を図ります。

0 歳から就学時までの一貫した環境整備として幼保一元化・待機児童 0 施策に取り組みます。
身近な地域で結婚し、島根で出産できる態勢づくりや、医師が少ない中山間地における産科・小児科との連携など、安心して子供を産み、育てる環境を作り上げます。
男性の育児休業等の育児参加など、企業が行う子育て支援の取り組みを支援します。
子育て版島根方式として、地域包括ケアシステムによって指導・助言・相談体制の充実を図ります。

地域経済と県民所得の底上げのために、地域経済圏と行政圏を一致させ、インフラ・情報網の連携した整備によって、行政サービスの効率的・効果的投資を行います。
今後の地域経済を牽引する医療・介護・福祉分野の充実強化により、中山間地・離島の農林水産業を守り育てていく構造としなければなりません。それに伴う卸・小売・製造・建設業等への波及効果を図ります。
東京オリンピックを見据えた観光産業への支援、そして食の安全・安心確保を全面に、島根県産品のトップセールスを行います。
立地企業に対する経営診断など、経営に対する支援の拡充をします。
企業競争力と販路開拓をします。
新技術・新商品開発をします。
産業技術センターを立地企業の研究機関として位置づけます。

自然環境を保全する中山間地・離島の農林水産業の活力を創成するために、担い手の確保・人材育成・農地中間管理機構の活用・農業基盤整備・耕作放棄地対策・営農組織への支援などを継続的に行います。
農業後継者および新規就労者に対する相談・研修・就農支援などを、市町村と連携して取り組みます。
農林水産業は地域経済の重要な柱であり、島根県の基幹産業です。
条件不利地への支援や、食の安全安心を前面に掲げ、情報提供による支援をトップセールスと同時に行い、島根県の農林水産業を支えていきます。
農地・林地の集約化、企業体としての農事組合法人・森林組合の活性化、就労条件の整備を行います。

エネルギー政策は国の根幹に関わる課題であり、東日本大震災で明らかになったように、安全・安心・安価・安定が慎重に議論される状況となっています。
各種再生可能エネルギーの活用も必要です。原発については古いものから廃炉すべきと考えています。
地球温暖化が叫ばれている今日、エネルギー問題は慎重に議論し、方向性を定めなければなりません。
一度立ち止まって見ることも必要と考えています。
次の世代に渡すべきエネルギー政策とは何か、県民と共に考えていくべきだと考えています。

 

県内の高速交通網の整備は、地域の発展と県民生活の安全・安心、防災上極めて重要です。 特に石見地方における山陰道の早期全面整備が必要です。早期開通に向け、積極的に取り組みます。
道路及び橋梁等の老朽化対策は、県民生活に大きな影響を与えます。したがって限られた財源をできるだけ効果的に活用し、市町村及び近隣自治体とも連携をとりながら対応していきます。
災害発生時には、地域の消防団の果たす役割が大きく団員の確保や意識向上のため、団員家族を対象とした公共施設利用の利便を図ることや、待遇改善に取り組みます。

財源捻出のため、知事を先頭に職員一丸となって財源確保に取り組みます。
具体的にはこれまで支えられる側であった、医療・介護・福祉の分野の地域経済の底上げ、県民所得の底上げに資する施策を展開し、支える側として財源確保に寄与していただきます。
そして近隣自治体との連携による財源の捻出にも取り組みます。
並行して、これまで継続されている財政健全化方針に基づく行政の効率化や、スリム化、事務事業の見直し、交付税などの財源確保に取り組みます。

県と市町村の職員交流を積極的に行い、双方の組織と人材の活性化を図ります。
県は市町村の上位機関ではなく、市町村は県の下請け機関ではありません。
互換・公平的な立場での交流を目指します。

消防団員は、地域の安全・安心を守る身近な存在であり、地域のボランティア活動の要であり、リーダーでもあります。
少子高齢化が進展するなかにあって、多様化する消防団の活動には団員確保が喫緊の課題です。
そのためにも処遇の改善、消防団協力事業所の加入促進、応援店加入促進、県職進、女性・学生への勧誘促進などを進めていきます。

過疎・中山間地での活性化の拠点である郵便局との連携は、中山間地での日常生活に欠かせない重要な課題です。
交通・買い物・金融・農林水産物の販売・文化の交流・介護医療など郵便局との連携で、集落の活性化を図るための取り組みを支援します。